米軍基地の現状

沖縄県には、31の米軍専用施設があり、その総面積は1万8,609ヘクター ル、本県の総面積の約8%、人口の9割以上が居住する沖縄本島では約 15%の面積を占めています。その規模は東京23区のうち13区を覆ってしまうほどの広大な面積です。 沖縄が本土に復帰した昭和47年 (1972年)当時、全国の米軍専用施設面積に占める沖縄県の割合は約58.7%で したが、本土では米軍基地の整理・縮小 が沖縄県よりも進んだ結果、現在では、 国土面積の約0.6%しかない沖縄県に、 全国の米軍専用施設面積の約70.6%が 集中しています。 (平成29年1月1日現在) また、陸上だけではなく、沖縄県及びその周辺には、水域27カ所と空域20カ所が訓練区域として米軍管理下に置かれ、漁業への制限や航空経路への制限等があります。また、その規模は、水域が約54,938㎢で九州の約1.3倍、空域が約95,416㎢で北海道の約1.1倍 の広大なものとなっています。(平成28年3月31日現在)

米軍基地の現状

沖縄県を除く全国の米軍施設・区域では、約87%が国有地ですが、
沖縄県では、約23%が国有地、残り約77%が県有地、市町村有地、民有地となっています。

これは、県外の米軍基地の大半が戦前の旧日本軍の基地をそのまま使用しているのに対し、沖縄県では、旧日本軍が使用した区域にとどまらず、沖縄戦後も米軍による公・民有地の強制接収が行われたことが背景にあります。特に、本県の人口の8割以上が居住している沖 縄本島中南部の嘉手納飛行場より南の米軍施設・ 区域では、民有地が約88%を占めている状況です。 本県の米軍基地は、ただ単に面積が広大であるばかりでなく、その所有形態においても他の都道 府県の米軍基地とは経緯を異にしているのが特徴です。 公有地が民有地に比べて極端に少ないため、基地返還跡地におけるまちづくりを円滑に推進するためには、返還前の早い段階から道路や公園等 の公共施設用地を確保する必要があります。このことからも、沖縄の米軍基地問題は整理縮小だけではなく、返還跡地の利用促進 を図る上でも解決しなければならない多くの課題を抱えていることが分かります。

沖縄県公式サイト
「沖縄から伝えたい。米軍基地の話。」

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